今、私たちの国では、かつて人類が経験したことのない少子高齢・少産多死・人口減少などの社会現象が進行し、現状の出生率のまま推移すると2055年には9,000万人弱への人口減少が推計されています。

　65歳以上の高齢化率は40％を超えると予測され、日々、回復しきれない疾病や生活機能障害を抱え、域で暮らす療養者や要介護者が増加し続けています。

当然、人口減少による地域コミュニティの退縮は "買い物難民"に象徴されるように交通や流通などの地域の生活インフラの収縮に直結します。また世帯機能や家族観の変容等により、年々世帯規模の縮小が続き、単身化、高齢独居、老々暮らし、子供との二人暮らしの割合が増加しており、"消えた高齢者"に象徴される孤立社会や「孤の時代」が進行しています。

　団塊の世代が医療・介護・福祉ニーズの高い75歳以上高齢者（いわゆる後期高齢者）にさしかかる2025年頃から団塊の世代ジュニアが高齢化する2055年にかけて、高齢者人口のTwin Peaksがあり、高齢者の療養を支える生産年齢人口すなわち現役世代減少による逆人口ピラミッド化が顕著となります。医療福祉職はじめ、家族や地域介護力にかかわるマンパワーの絶対的不足が予測され、2025年あるいは2055年問題とも言われています。

　2025年以降1.7～1.2人が高齢者一人を支える社会経済構造となることが想定されていますが、バブル期以降の"失われた20年"における経済の低迷、デフレの長期化、産業構造・雇用基盤の変化、非正規雇用の増加、地域・家族・企業のセーフティネット機能の減退、現役世代の顕著な減少、高齢化に伴う社会保障費用の急増等により、相互扶助に立脚して、私たちを空気のように支えて来た年金・生活保護・国民皆保険・介護保険をはじめとする社会保障制度による保健衛生システムや地域ケアの継続性が大きく揺らいでいます。そのため子育て支援、若者雇用対策、 医療・介護等のサービス改革、 年金改革、貧困・格差対策等を重点とする社会保障と税の一体改革が待ったなしに求められていますが停滞した状態です。

　近年、有効求人倍率は2009年0.45倍に低下を記録し、生活保護受給者も1990年代のバブル崩壊前から倍増し、2011年に入り200万人を超えています。国民医療の"最後の砦"である市町村の国民健康保険の無職者率は1965年の6.6％から2007年の55.4％に急増、保険料の高騰等により、全国平均で2008年度に保険料（税）収納率が初めて90％を割り込み、2009年には滞納世帯率20％を超え、地域保険の危機は差し迫っています。

　安全・質・情報管理等のコンプライアンス・リスクマネジメントの重積、訴追・バッシング・クレームの多発、長期にわたる医療・介護費用の抑制による待遇の劣化や過重労働等により、医療・介護・福祉を担うマンパワーに「燃え尽き」「立ち去り」など慢性的な不足が生じ、施設・備品等物的資源への再投資も鈍化、病床削減策等も加わり医療・介護機関の減少や疲弊が顕著になる中、入院期間短縮による施設や在宅の重度療養者の増加等により、地域の急性期から慢性期医療そして在宅や介護施設での療養の連携体制は成熟する間もなく崩壊に瀕しています。

　高齢者の増加により2040年には年間死166万人を超える「多死の時代」が到来すると予測されています。

　疾病構造の変化し高齢者特有の認知症・精神疾患・脳卒中・老年症候群等による慢性期療養者が全国の病床や施設規模をはるかに超えて増加して行きます。さらに近年、がん死が死因の三割を占めるようになり、在宅でも施設でも在宅医療や高齢者ケアの多様化がさらに求められて行きます。

　多様な価値観に生きる「高齢者の多様化」に即して、ひとり一人の生と死の全うに寄り添う幅広い社会的インフラや社会的コンセンサスが必要であり、延命治療の差し控え・終末期医療と看取り・全人的苦痛と緩和ケア・死別の悲嘆へのケア等、どれ一つをとっても深く重い課題がそこにはあります。

　1950年代前半には自宅での看取りが８割を占めていましたが、現在では８割近くが病院死であり、2009年でも今なお高齢者施設や自宅など"暮らしの場での看取り"は微増傾向にすぎません。　

　何処で自分の生と死を全うするか、それを支え得るインフラがそこに構築できるのかは、誰にとっても不可避で切実な課題になっています。